群馬県議会 2020-12-15
令和 ２年 第３回 定例会−12月15日-12号
令和 ２年 第３回 定例会−12月15日-12号令和 ２年 第３回 定例会
群馬県議会会議録 第12号
令和２年12月15日 出席議員 48人 欠席議員 ０人 欠員 ２人
中沢丈一 （出 席） 久保田順一郎（出 席）
星野 寛 （出 席） 岩井 均 （出 席）
狩野浩志 （出 席） 福重隆浩 （出 席）
橋爪洋介 （出 席） 星名建市 （出 席）
伊藤祐司 （出 席） 角倉邦良 （出 席）
井田 泉 （出 席） 水野俊雄 （出 席）
後藤克己 （出 席） 中島 篤 （出 席）
萩原 渉 （出 席） あべともよ （出 席）
岸善一郎 （出 席） 井下泰伸 （出 席）
酒井宏明 （出 席） 金井康夫 （出 席）
金子 渡 （出 席） 安孫子哲 （出 席）
藥丸 潔 （出 席） 小川 晶 （出 席）
伊藤 清 （出 席） 大和 勲 （出 席）
川野辺達也 （出 席） 本郷高明 （出 席）
穂積昌信 （出 席） 井田泰彦 （出 席）
加賀谷富士子（出 席） 泉沢信哉 （出 席）
多田善洋 （出 席） 今泉健司 （出 席）
松本基志 （出 席） 斉藤 優 （出 席）
大林裕子 （出 席） 森 昌彦 （出 席）
八木田恭之 （出 席） 入内島道隆 （出 席）
矢野英司 （出 席） 高井俊一郎 （出 席）
相沢崇文 （出 席） 神田和生 （出 席）
金沢充隆 （出 席） 亀山貴史 （出 席）
秋山健太郎 （出 席） 牛木 義 （出 席）
説明のため出席した者の職氏名
知事 山本一太
副知事 津久井治男
教育長 笠原 寛
警察本部長 千代延晃平
企業管理者 中島啓介
知事戦略部長 田子昌之
総務部長 友松 寛
生活こども部長 平井敦子
産業経済部長 鬼形尚道
危機管理監 吉田高広
財政課長 田中序生
職務のため出席した者の職氏名
局長 星野恵一
総務課長 得地雅彦
議事課長 高田 隆
議事課次長 今泉一幸
議事課係長 川村正洋
議事課主幹 大山浩史
議事課主任 黒沢成康
令和２年12月15日（火）
議 事 日 程 第 12 号
第１ 委員長報告
第144号議案 令和２年度群馬県
一般会計補正予算（第８号）
第145号議案 令和２年度群馬県
流域下水道事業会計補正予算（第１号）
第146号議案 令和２年度群馬県
電気事業会計補正予算（第２号）
第147号議案 令和２年度群馬県
工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第148号議案 令和２年度群馬県
水道事業会計補正予算（第１号）
第149号議案 令和２年度群馬県
団地造成事業会計補正予算（第１号）
第150号議案 令和２年度群馬県
施設管理事業会計補正予算（第２号）
第151号議案 令和２年度群馬県
病院事業会計補正予算（第２号）
第152号議案 群馬県インターネット上の誹謗中傷等の
被害者支援等に関する条例
第153号議案 群馬県庁舎三十二階
官民共創スペースの設置及び管理に関する条例
第155号議案 群馬県
畜産関係手数料条例の一部を改正する条例
第156号議案 群馬県
建築基準法施行条例の一部を改正する条例
第158号議案 新・群馬県総合計画（ビジョン）の策定について
第159号議案 群馬県
行財政改革大綱の策定について
第160号議案 ぐんま・
県土整備プラン2020の策定について
第161号議案 指定管理者の指定について
第162号議案 指定管理者の指定の期間の変更について
第163号議案 請負契約の締結について
第164号議案 請負契約の締結について
第165号議案
当せん金付証票の発売について
以 上 知 事 提 出
・請願
第２ 発議案の付議
・議第17号議案及び議第18号議案について
以 上 委 員 会 提 出
第３ 追加議案の上程
・第170号議案について
知 事 提 出
（提 案 説 明）
第４
常任委員長報告
第170号議案 令和２年度群馬県
一般会計補正予算（第９号）
知 事 提 出
第５ 特定事件の継続審査
午前10時開議
● 開 議
○萩原渉 議長 これより本日の会議を開きます。
● 委員長報告
○萩原渉 議長
△日程第１、第144号から第153号、第155号及び第156号、第158号から第165号の各議案並びに各請願を議題とし、委員長の報告を求めます。
厚生文化常任委員会穂積昌信委員長御登壇願います。
（
厚生文化常任委員会 穂積昌信委員長 登壇 拍手）
◎
厚生文化常任委員会（
穂積昌信委員長） おはようございます。
厚生文化常任委員会委員長の穂積でございます。
厚生文化常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告申し上げます。
付託されました第144号議案「群馬県
一般会計補正予算」及び第151号議案「群馬県
病院事業会計補正予算」は、慎重に審議され、第162号議案「指定管理者の指定の期間の変更について」は、
群馬県民会館の指定期間延長について質疑されました。
なお、第144号議案「群馬県
一般会計補正予算」及び第151号議案「群馬県
病院事業会計補正予算」に関しては、職員の給与削減について、反対する旨の討論が行われました。
以上の点を踏まえ、採決した結果、本委員会に付託された議案のうち、第144号議案及び第151号議案は多数をもって、第162号議案は全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。
続いて、「台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）への
オブザーバー参加を求める意見書」の発議についてですが、これは、本県にとって重要な関係にある台湾が、ＷＨＯの年次総会にオブザーバーとして参加が認められていないことに対し、台湾の
ＷＨＯ参加支持を表明している関係各国・地域と連携し、
オブザーバー参加の実現に向けて、これまで以上に取組を強化するよう、国に強く要望するものであり、採決の結果、全会一致をもって本委員会から発議することに決定いたしました。
このほか、委員会の所管事項について各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。
まず、
地域創生部関係については、多文化共生・共創推進条例の素案について、外国人留学生・
技能実習生等実態調査について、新・群馬県
スポーツ推進計画の素案について、群馬県スポーツ施設の設置及び管理に関する基本計画の素案について、日米共同訓練について、
官民共創コミュニティについて。
次に、
生活こども部関係については、群馬県
犯罪被害者等支援条例の素案について、群馬県虐待から子どもの生命と権利を県民全体で守る条例の素案について、ひとり親家庭の貧困への対応について、行政への各種申請書における性別欄の見直しについて、男女共同参画の推進について、
東部児童相談所一時
保護所宿直補助員の
県青少年健全育成条例違反事案について、
ぐんまパートナーシップ宣誓制度について、保育所の就労改善に向けた県の取組について、「子育て＠ぐんま」
体験プロモーションについて、
新型コロナウイルス感染拡大が女性に及ぼす影響に関する
アンケート調査について、群馬県生活安心いきいきプランの素案について。
次に、健康福祉部・病院局関係については、
新型コロナウイルス感染症対策について、
新型コロナウイルス感染症に係る検査・医療体制の充実・強化について、宿泊療養施設からの退所時の陰性証明等について、
新型コロナウイルス感染症に関連した自殺リスクと対策について、
国民健康保険税の減免に関する周知について、インフルエンザの予防接種の実施状況等について、
県立病院改革プランについて、柔軟剤等の香りの害に関する相談について、
地域生活支援拠点等の整備状況について、
サービスステーション事業について、
健康ポイント制度の進捗状況と今後の取組について。
これらの事項につきましても活発な議論が行われました。
以上、申し上げまして委員長報告といたします。（拍手）
──────────────────────────
厚生文化常任委員会議案審査報告書
（予 算 議 案）
第144号議案 第１表
歳入歳出予算補正のうち
２ 歳 出 中
第 ４ 款 地域創生費
第 ５ 款
生活こども費
第 ６ 款 健康福祉費
第144号議案 第３表
債務負担行為補正のうち
１ 追 加 中
・
群馬県民会館の管理及び運営に関する協定
・群馬県
社会福祉総合センターの管理及び運営に関する協定
・群馬県
福祉マンパワーセンターの管理及び運営に関する協定
次に、第160号議案「ぐんま・
県土整備プラン2020の策定について」に関して、中高生の
自転車事故対策や高齢者の
交通事故対策のプランでの位置づけや取組について質疑されました。
次に、第164号議案「請負契約の締結について」、請負工事の概要や入札の状況等について質疑されました。
なお、採決に当たり、第160号議案「ぐんま・
県土整備プラン2020の策定について」に関して、防災・減災対策を最優先に位置づけるとともに、公共交通網の整備を重視することなどから賛成する旨の討論がありました。
以上を踏まえ、採決した結果、本委員会に付託されました各議案のうち、第144号から第150号及び第164号の各議案は多数をもって、その他の議案は全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。
このほか、委員会の所管事項について各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。
初めに、産業経済部及び
労働委員会関係については、
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの実績と今後の取組について、
新型コロナウイルス感染症による失業状況や対策について、観光振興計画に関する県域ＤＭＯの位置づけや
観光消費額単価の設定について、
産業振興基本計画に関しては、
サテライトオフィス等の誘致、環境分野の取組、中小・
小規模事業者への支援、ＤＸ化の具体的な取組等について、コロナ禍における
事業承継支援や県内企業の採用状況について、
ニューノーマル創出支援事業の実施状況について、学生の県内就職の状況について、
ｅスポーツ推進における
ゲーム依存対策について、
オンライン販路開拓支援事業について、Ｇメッセ群馬の改修工事について。
次に、企業局関係については、
新規産業団地造成の取組と分譲状況、新規開発地点の選定基準や進出企業の選定基準等について、経営基本計画に関しては、水素発電と
電源群馬水力プラン、電気の地産地消、
ぐんま未来創生基金の使途、
新規水力発電所の建設等について、上武ゴルフ場の廃止について、水力発電所のリニューアルについて。
次に、
県土整備部関係については、
駒寄スマートインターチェンジの工事の進捗等について、国道17号中村交差点の立体化について、水害リスクが高い地域の土地利用規制について、工事現場における熱中症対策について、県営住宅のエアコン設置や高齢者の住替基準について、
観音山ファミリーパークにおけるパークＰＦＩについて。
これらの事項につきましても活発な議論が行われました。
以上、申し上げまして委員長報告といたします。（拍手）
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産経土木常任委員会議案審査報告書
（予 算 議 案）
第144号議案 第１表
歳入歳出予算補正のうち
２ 歳 出 中
第 ８ 款 労 働 費
第 10 款 産業経済費
第 11 款 県土整備費
第144号議案 第２表
繰越明許費補正のうち
１ 追 加 中
第 11 款 県土整備費
第 14 款 災害復旧費
２ 変 更
第144号議案 第３表
債務負担行為補正のうち
１ 追 加 中
・単独道路維持修繕委託契約
・単独道路維持修繕工事請負契約
・単独地域道路管理委託契約
・河川維持補修工事請負契約
・敷島公園の管理及び運営に関する協定
・金山総合公園の管理及び運営に関する協定
・
観音山ファミリーパークの管理及び運営に関する協定
・多々良沼公園の管理及び運営に関する協定
第145号議案 令和２年度群馬県
流域下水道事業会計補正予算（第１号）
第146号議案 令和２年度群馬県
電気事業会計補正予算（第２号）
第147号議案 令和２年度群馬県
工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第148号議案 令和２年度群馬県
水道事業会計補正予算（第１号）
第149号議案 令和２年度群馬県
団地造成事業会計補正予算（第１号）
第150号議案 令和２年度群馬県
施設管理事業会計補正予算（第２号）
【以上、多数をもって可決】
（事 件 議 案）
第156号議案 群馬県
建築基準法施行条例の一部を改正する条例
第160号議案 ぐんま・
県土整備プラン２０２０の策定について
第161号議案 指定管理者の指定について
（
観音山ファミリーパーク、多々良沼公園に関する部分）
第162号議案 指定管理者の指定の期間の変更について
（利根川河川境運動場、烏川河川玉村運動場、玉村ゴルフ場、前橋ゴルフ
場、板倉ゴルフ場、新玉村ゴルフ場、敷島公園、金山総合公園に関する
部分）
【以上、
全会一致可決】
第164号議案 請負契約の締結について
【多数をもって可決】
──────────────────────────
産経土木常任委員会請願審査報告書
┌──┬────────────────────────┬─────────┬──────────┐
│番号│件 名 │区 分 │意 見 │
│ │ ├──┬───┬──┤ │
│ │ │採択│不
採択│継続│ │
├──┼────────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│ 1│「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見
│ │ │○ │（多数をもって決定）│
│ │書」の採択を求める請願
│ │ │ │ │
├──┼────────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│ 8│吉岡町と渋川市を結ぶ道路整備についての請願
│ │ │○ │ │
├──┼────────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│ 9│県道前橋長瀞線柳瀬橋における渋滞緩和についての
請│ │ │○ │ │
│ │願
│ │ │ │ │
├──┼────────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│ 10│ＢＲＴ早期導入による新たな交通・観光の拠点づくり│○ │ │ │願意妥当 │
│ │についての請願 │ │ │ │結果の報告を求める │
│ │ （「公共交通の充実を図ること」趣旨）
│ │ │ │ │
├──┼────────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│ 17│小規模企業の資金繰りを支援する請願
│ │ │○ │（多数をもって決定）│
├──┼────────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│ 18│西毛広域幹線道路の建設促進についての請願 │○ │ │ │願意妥当 │
│ │ │ │ │ │結果の報告を求める │
│ │ │ │ │ │（多数をもって決定）│
├──┼────────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│ 19│新しい事業スタイルを踏まえた環境整備への支援につ│○ │ │ │願意妥当 │
│ │いての請願 （趣旨）│ │ │ │結果の報告を求める │
├──┼────────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│ 20│製造現場における「新しい生活様式」に対する支援制
│○ │ │ │ 〃 │
│ │度の創設等についての請願 （趣旨）│ │ │ │ 〃 │
├──┼────────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│ 21│新型コロナ緊急経済対策と連携した地場産品の販売促
│○ │ │ │ 〃 │
│ │進についての請願 （趣旨）│ │ │ │ 〃 │
├──┼────────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│ 22│中心市街地活性化対策等の拡充と街なか居住の推進に
│ │ │○ │ │
│ │ ついての請願
│ │ │ │ │
├──┼────────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│ 23│県道山王赤生田線バイパス事業の整備促進についての│○ │ │ │願意妥当 │
│ │請願 （「楠工区の完成に向けた事業促進」）│ │ │ │結果の報告を求める │
├──┼────────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│ 24│市街地再開発事業の更なる推進についての請願
│ │ │○ │ │
├──┼────────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│ 25│新型コロナ感染症対策に係る事業継続支援施策の拡充│○ │ │ │願意妥当 │
│ │についての請願 （趣旨）│ │ │ │結果の報告を求める │
├──┼────────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│ 26│「アフターコロナ」を見据えた雇用維持支援について
│○ │ │ │ 〃 ││ │の請願 （趣旨）│ │ │ │ 〃 │
├──┼────────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│ 27│観光関連産業への継続的支援と「ウィズコロナ」に向│○ │ │ │願意妥当 │
│ │けた対応についての請願（３項）（１項、２項趣旨）│ │ │ │結果の報告を求める │
│ │ │ │ │ │（多数をもって決定）│
└──┴────────────────────────┴──┴───┴──┴──────────┘
──────────────────────────
○萩原渉 議長 文教警察常任委員会大和勲委員長御登壇願います。
（文教警察常任委員会 大和 勲委員長 登壇 拍手）
◎文教警察常任委員会（大和勲委員長） 皆さん、おはようございます。文教警察常任委員会委員長の大和勲でございます。文教警察常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告申し上げます。
付託されました第144号議案「令和２年度群馬県
一般会計補正予算」に関して、まず、教育委員会関係では、特別支援学校スクールバス運行委託契約に係る債務負担行為について、その契約内容等が質されました。
次に、教職員健康診断等業務委託契約に係る債務負担行為の補正について、増額理由の人件費の高騰について質疑がなされました。
続いて、警察本部関係では、コロナ禍において、従来にも増して困難な職務を遂行する職員の働きを、期末手当が引き下げられる中で、どのように評価していくのか質されました。
以上の点を踏まえ、採決した結果、本委員会に付託されました議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。
このほか、委員会の所管事項について各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。
初めに、教育委員会関係については、沼田特別支援学校等のスクールバスの状況について、第２期高校教育改革推進計画案の概要について、
新型コロナウイルス感染症の学校現場への影響について、県立高等学校生徒死亡事案に係る調査結果の答申について、中高生の自転車ヘルメット着用モデル事業の取組について、押印廃止と手続きのオンライン化について、仮称第２期群馬県教育大綱の素案について、家庭地域応援フォーラムの実施状況等について、妙義青少年自然の家の今後のあり方について、
新型コロナウイルス感染症の修学旅行や社会科見学などへの影響について、夜間中学設置に係るニーズ調査結果の受け止めについて。
次に、警察本部関係については、特殊詐欺の現状と対策について、大泉警察署における新型コロナウイルス感染陽性者の発生について、豚の盗難及び解体事件の概要について、警察本部における押印廃止と手続きのオンライン化に向けた考え方について、警察本部における女性職員の活躍推進について、速度違反自動取締装置の運用について、妨害運転の状況について、中高生の自転車事故防止について、交通安全条例改正による自転車ヘルメット義務化に伴う警察の対応について、ストーカー事案の現状と対応について、来日外国人の犯罪について、警察犬の現状と活動状況等について。
これらの事項につきましても活発な議論が行われました。
以上、申し上げまして委員長報告といたします。（拍手）
──────────────────────────
文教警察常任委員会議案審査報告書
（予 算 議 案）
第144号議案 第１表
歳入歳出予算補正のうち
２ 歳 出 中
第 12 款 警 察 費
第 13 款 教 育 費
第144号議案 第３表
債務負担行為補正のうち
１ 追 加 中
・桐生特別支援学校スクールバス運行委託契約
・伊勢崎特別支援学校スクールバス運行委託契約
・館林特別支援学校スクールバス運行委託契約
２ 変 更
【
全会一致可決】
──────────────────────────
文教警察常任委員会請願審査報告書
┌──┬────────────────────────┬─────────┬─────────┐
│番号│件 名 │区 分 │意 見 │
│ │ ├──┬───┬──┤ │
│ │ │採択│不
採択│継続│ │
├──┼────────────────────────┼──┼───┼──┼─────────┤
│ 1│学校給食費の無料化を求める請願 │ │ │○ │ │
├──┼────────────────────────┼──┼───┼──┼─────────┤
│ 3│教育格差をなくし、ぐんまのこどもたちにゆきとどい│ │ │○ │ │
│ │た教育をすすめるための請願〈１項、２項１号・２ │ │ │ │ │
│ │号・４号、３項〉 │ │ │ │ │
├──┼────────────────────────┼──┼───┼──┼─────────┤
│ 4│公立学校に「１年単位の変形労働時間制」を導入する│ │ │○ │ │
│ │ための条例制定に反対する請願 │ │ │ │ │
├──┼────────────────────────┼──┼───┼──┼─────────┤
│ 5│国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の│ │ │○ │ │
│ │前進を求める請願 │ │ │ │ │
├──┼────────────────────────┼──┼───┼──┼─────────┤
│ 6│高等学校における演劇鑑賞教室実施に関する請願 │○ │ │ │願意妥当 │
│ │ │ │ │ │結果の報告を求める│
└──┴────────────────────────┴──┴───┴──┴─────────┘
──────────────────────────
○萩原渉 議長 総務企画常任委員会川野辺達也委員長御登壇願います。
（総務企画常任委員会 川野辺達也委員長 登壇 拍手）
◎総務企画常任委員会（川野辺達也委員長） おはようございます。総務企画常任委員会委員長の川野辺達也でございます。総務企画常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告申し上げます。
初めに、第152号議案「群馬県インターネット上の誹謗中傷等の
被害者支援等に関する条例」に関しましては、10月に設置されました相談窓口における実績が質され、問題解決に向け、どのような対応を行うのか、当局の見解が質されました。また、条例案策定のために実施したパブリックコメントに寄せられました意見の内容及び検討結果が質されました。さらに、弁護士相談等に対する支援や県外からの相談者に対する対応、インターネットリテラシー向上対策等についても質疑が行われました。
次に、第153号議案「群馬県庁舎三十二階
官民共創スペースの設置及び管理に関する条例」に関しましては、
官民共創スペース使用料の減免対象について質されました。
第159号議案「群馬県
行財政改革大綱の策定について」に関しましては、これまで県職員数が減少してきたことを踏まえ、災害対応や
新型コロナウイルス感染症対策等、増加する業務に対する対応について質疑が行われました。また、県職員のテレワークに係る現状と課題が質されるとともに、テレワークにおける勤怠管理や費用負担の考え方について当局の見解が求められました。さらに、目標の達成度を測る指標であるＫＧＩやＫＰＩの設定、行財政改革の取組等に助言を行う第三者委員会の構成員の公表についても質疑されました。
以上の点を踏まえ、採決した結果、本委員会に付託されました各議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりでございます。
このほか、委員会の所管事項について各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。
まず、知事戦略部関係でありますが、ぐーちょきパスポートのデジタル化について、アフリカとの交流について、直滑降ストリームの県民への周知について、県民幸福度の指標化の手法について、今後の県民幸福度アンケート実施方針について。
次に、総務部関係では、県職員の長期病休者の状況について、県庁32階整備に係る費用について、高齢者介護施設入所者における投票の確保について、令和元年房総半島台風の検証を踏まえた県地域防災計画の修正について、避難所の環境改善について、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策について、男女共同参画の視点を考慮した防災体制整備について、県庁舎32階カフェの現状及び日本酒等の県産品の取扱いについて、豚熱対応に係る県職員の勤務体制及び健康管理について、
新型コロナウイルス感染症対応に係る県職員の勤務体制及び健康管理について、救急車の高速道路利用について。
これらの事項につきましても活発な議論が行われました。
以上、申し上げまして委員長報告といたします。（拍手）
──────────────────────────
総務企画常任委員会議案審査報告書
（予 算 議 案）
第144号議案 本文
第144号議案 第１表
歳入歳出予算補正のうち
１ 歳 入
第 ９ 款 国庫支出金
第 11 款 寄 附 金
第 12 款 繰 入 金
２ 歳 出 中
第 １ 款 議 会 費
第 ２ 款 知事戦略費
第 ３ 款 総 務 費
（事 件 議 案）
第152号議案 群馬県インターネット上の誹謗中傷等の
被害者支援等に関する条例
第153号議案 群馬県庁舎三十二階
官民共創スペースの設置及び管理に関する条例
第159号議案 群馬県
行財政改革大綱の策定について
第163号議案 請負契約の締結について
第165号議案
当せん金付証票の発売について
【以上、
全会一致可決】
──────────────────────────
総務企画常任委員会請願審査報告書
┌──┬────────────────────────┬─────────┬──────────┐
│番号│件 名 │区 分 │意 見 │
│ │ ├──┬───┬──┤ │
│ │ │採択│不
採択│継続│ │
├──┼────────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│ 18│「日本学術会議推薦の６人の会員候補者が任命されな│ │○ │ │実施困難 │
│ │い理由の説明と、任命されなかった６人の会員候補を│ │ │ │（多数をもって決定）│
│ │任命すること」を求める「意見書採択」についての請
│ │ │ │ │
│ │願
│ │ │ │ │
└──┴────────────────────────┴──┴───┴──┴──────────┘
──────────────────────────
○萩原渉 議長 総合計画に関する特別委員会中沢丈一委員長御登壇願います。
（総合計画に関する特別委員会 中沢丈一委員長 登壇 拍手）
◎総合計画に関する特別委員会（中沢丈一委員長） 総合計画に関する特別委員会委員長の中沢です。総合計画に関する特別委員会に付託されました第158号議案「新・群馬県総合計画（ビジョン）の策定について」の審査経過と結果について御報告申し上げます。
本委員会は、令和元年第３回前期定例会において設置され、「次期総合計画の策定に関すること」を付議事件として、慎重に審査を重ねてまいりました。令和２年第１回定例会までの審査経過については、本年３月18日の本会議における中間報告のとおりであります。
次期総合計画は、20年後の目指す姿を描く「ビジョン」と、これを踏まえて、今後10年間に重点的に取り組む具体的な施策を体系化した「基本計画」の２つを併せた新たな総合計画として策定する方針が示されており、今回、先行して議案が提出された新・群馬県総合計画（ビジョン）については、検討の段階から、本委員会において活発な議論が行われてまいりました。
令和２年第２回定例会の委員会では、新・総合計画ビジョン検討案が示されたことを受けまして、新たな始動人の考え方に対する、これまでの「皆が走る競争で強い人」の評価について、始動人輩出のための具体策について、教育イノベーション推進のための市町村教育委員会及び私立学校との連携について、地域別懇談会の実施方法について、ビジョンの検証方法について、教育のデジタル化による人材育成の考え方について、ビジョンの基本的な考え方について、Society5.0とＳＤＧｓをビジョンの軸とした考え方について、県民の自立の定義について、県民アンケートや関係団体意見のビジョンへの反映について、デジタルトランスフォーメーション推進のための通信環境の整備について、ビジョン実現のための市町村との連携について、ビジョンにおける高齢者や中山間地域に対する考え方について、群馬らしさを取り入れた分かりやすいビジョンとすることについてなどの項目に関して質疑が行われました。
続いて、第３回前期定例会の委員会では、これまでの委員会の議論や各地域で行われた地域別懇談会等を踏まえたビジョン検討案が示され、ビジョンにおけるアナログの考え方について、３年以内に目指す日本最先端クラスのデジタル県の具体的なイメージについて、教育委員会における教育イノベーションや教育のデジタルトランスフォーメーションなど、新しい理念の整理について、新・総合計画ビジョンを若い世代に発信する方法について、魅力度向上と幸福度向上の考え方について、第15次総合計画の評価、検証結果の反映について、2030年には県内ＳＤＧｓの完了を宣言するとした理由について、県民意見を反映する方策について、ビジョン策定後における県の取組の変化についてなどの質疑が行われました。
また、審査と並行して、11月６日には県内調査を実施し、ビジョンにおいて、３年以内に日本最先端クラスのデジタル県を目指すとされていることから、今後、様々な分野で活用が期待されている第５世代移動通信システム（５Ｇ）について、株式会社ＮＴＴドコモの取組や群馬産業技術センターにおけるローカル５Ｇの取組を調査いたしました。
そして、12月11日開催の委員会では、新・総合計画ビジョンの最終案に対して、ビジョン決定後の公表方法について、ビジョンの文書化について、ビジョンにおける人口減少の考え方について、総合計画策定の意味について、総合計画見直しのタイミングについて、
官民共創コミュニティの定義についてなど、最終的な質疑が行われました。
以上のような審査、調査を踏まえ、採決した結果、本委員会に付託されました第158号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本委員会では、新・総合計画（基本計画）の策定に関しても、11月に３日間の集中審査を行うなど議論を深めており、引き続き、しっかりと審査を行っていく予定であります。
以上、申し上げて委員長報告といたします。（拍手）
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総合計画に関する特別委員会議案審査報告書
（事 件 議 案）
第158号議案 新・群馬県総合計画（ビジョン）の策定について
【
全会一致可決】
──────────────────────────
○萩原渉 議長 行財政改革特別委員会岩井均委員長御登壇願います。
（行財政改革特別委員会 岩井 均委員長 登壇 拍手）
◎行財政改革特別委員会（岩井均委員長） 行財政改革特別委員会委員長の岩井です。行財政改革特別委員会から発議いたしました「県有施設のあり方見直し中間報告に関する決議」について、これまでの審査経過と決議の内容を御報告申し上げます。
本委員会は、行財政改革、県有施設のあり方の見直し及び管理運営の効率化、組織のあり方、事業の見直し等について審査を行うことを目的に、本年５月に設置され、活動してまいりました。
10月７日には、「県有施設のあり方見直し中間報告」が提出され、見直し対象10施設の必要性と方向性が示されました。以来、本委員会では、現地調査や参考人招致、委員会審査などを集中的に実施してきたところです。
まず、10月には、見直し対象10施設に対し、２班体制で延べ５日間にわたり現地調査を実施し、施設の現況や現場の意見などを聴取いたしました。
続いて、現地調査の結果等を受けて、10月29日以降、委員会を４日間開催し、県有施設としての必要性や方向性を審査いたしました。特に、11月13日の委員会では、実際に施設を利用されている方や深い見識をお持ちの方を参考人として招致し、意見を聴取いたしました。
なお、12月10日の委員会において、これまでの議論、調査等を踏まえた「県有施設のあり方見直し中間報告に関する決議」について協議を行い、全会一致で決定し、発議することといたしましたので、以下、その主な内容を申し上げます。
初めに、
群馬県民会館については、群馬県中期財政見通しや
新型コロナウイルス感染症対策による支出を考慮すると、本会館の改修方針からの転換も理解できなくもないが、存続を求める県民世論の高まりに鑑み、性急に結論は出さず、幅広く県民の意見を取り入れて慎重に検討すること。
群馬県総合スポーツセンター伊香保リンクについては、執行部からの具体的な収支の改善策を見定めないと存廃などの方向性を審議することができないので、早急に本県議会に対して改善策を示すこと。
ぐんまフラワーパークについては、民間への移管は、経済性が優先され、赤字になれば廃止も考えられることから、運営方法について、前橋市及び関係団体等との協議を綿密に行い、県有施設としてのあり方を検討すること。
敷島公園（水泳場）については、公共交通環境やＰＦＩ導入を視野に入れた整備、駐車場や工事中の代替施設の確保などの課題が見受けられるので、前橋市及び関係団体等との協議を綿密に行い、県有施設としてのあり方を検討すること。
群馬県立図書館については、施設の老朽化による雨漏りや収納庫の不足などの課題が見受けられるので、必要な施設の改修を行うとともに、運営方法について、前橋市及び関係団体等との協議を綿密に行い、県有施設としてのあり方を検討すること。
群馬県立妙義青少年自然の家については、関係市町村及び関係団体等との協議を綿密に行い、県有施設としてのあり方を検討すること。特に、自然体験等の活動は青少年の健全育成に重要であり、利用者への影響が最小限となるよう十分配慮すること。
ぐんま総合情報センターについては、在京常設で設置する意義は認められる。同時に、物販売上高等の成果を鑑みるに、今後継続していくために改善すべき課題も多い。よって、本センターのあり方については、性急に結論は出さず、幅広い意見を取り入れて慎重に検討すること。
群馬県憩の森・森林学習センターについては、渋川市及び関係団体等との協議を綿密に行い、県有施設としてのあり方を検討するとともに、観光地に近接していることから、観光やワーケーション等のコンテンツとしての活用についても検討すること。
緑化センター・附属見本園については、緑化推進の拠点施設である緑化センターと附属見本園が併設されていることは本施設の強みである。その点も十分考慮し、運営方法について、邑楽町及び関係団体等との協議を綿密に行い、県有施設としてのあり方を検討すること。
群馬県ライフル射撃場については、ライフル射撃競技の県内唯一の施設であり、廃止となった場合には、競技者は練習拠点を失い、県外流出するだけでなく、群馬県ライフル射撃協会としての活動も困難となる。また、他県にとってライバルである本県選手の他県施設利用は大きな制約が想定されることから、県有施設としてのあり方を慎重に検討すること。
見直し対象施設共通として、県有施設で働く職員に不利益が及ばないようにすること。県有施設のあり方見直し委員会の名簿の公表と選任理由を明らかにすること。
以上のとおりであります。
なお、本定例会で付託されました請願審査の結果については、お手元に配付の報告書のとおりであります。
以上、申し上げまして委員長報告といたします。（拍手）
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行財政改革特別委員会請願審査報告書
┌──┬────────────────────────┬─────────┬─────────┐
│番号│件 名 │区 分 │意 見 │
│ │ ├──┬───┬──┤ │
│ │ │採択│不
採択│継続│ │
├──┼────────────────────────┼──┼───┼──┼─────────┤
│ 1│
群馬県民会館についての請願 （趣旨）│○ │ │ │願意妥当 │
│ │ │ │ │ │結果の報告を求める│
├──┼────────────────────────┼──┼───┼──┼─────────┤
│ 2│
群馬県民会館存続についての請願 （趣旨）│○ │ │ │ 〃 │
│ │ │ │ │ │ 〃 │
├──┼────────────────────────┼──┼───┼──┼─────────┤
│ 3│群馬県緑化センター存続についての請願 （趣旨）│○ │ │ │ 〃 │
│ │ │ │ │ │ 〃 │
└──┴────────────────────────┴──┴───┴──┴─────────┘
──────────────────────────
○萩原渉 議長 以上で委員長報告は終了いたしました。
● 討 論
○萩原渉 議長 これより討論に入ります。
通告がありますので、発言を許します。
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本 日 の 発 言 通 告
┌───────┬────────────────────────────────────────┐
│氏名 │発言通告内容 │
│（所属会派） │ │
├───────┼────────────────────────────────────────┤
│伊 藤 祐 司│第144号議案〜第151号議案、第153号議案、第158号議案、第159号議案、第164号議案、第│
│（日本共産党）│165号議案 │
│ │厚生文化 第５号、第８号、第12号 │
│ │産経土木 第１号、第17号、第18号、第27号 │
│ │文教警察 第１号、第３号〜第５号 │
│ │総務企画 第18号の各請願の委員長報告に対する反対討論 │
├───────┼────────────────────────────────────────┤
│金 井 康 夫│各議案及び各請願の委員長報告に対する賛成討論 │
│（自由民主党）│ │
└───────┴────────────────────────────────────────┘
──────────────────────────
○萩原渉 議長 委員長報告に対する反対討論者伊藤祐司議員御登壇願います。
（伊藤祐司議員 登壇 拍手）
◆伊藤祐司 議員 日本共産党の伊藤祐司です。通告した議案、請願について、委員長報告に反対の立場で討論をいたします。
まず、144号から151号の補正予算案です。柱になっているのは、
新型コロナウイルス感染症対策で福祉資金特例貸付の原資増額や医療機関受入れ体制確保など、当然賛成すべきものです。
１点認められないのは、職員の期末手当削減であります。アベノミクスの下で実質賃金が下がり、非正規の雇用が4,000万人を超え、２度にわたる消費税増税で貧困と格差が大きく広がる、そうした中で迎えたコロナ危機です。経済を回復させるためには消費の喚起こそ求められているのに、総額５億円、２万2,000人に及ぶ職員の手当削減は、地域経済に一層の打撃を加える誤った政策です。
影響は公務員にとどまりません。保育園や学童クラブなどは、公務員給与の計算式に準じて給与計算しているところも少なくありません。エッセンシャルワークとしてコロナ禍を必死で働いている人たちの劣悪な待遇が、さらに劣悪になる例さえあります。そもそも、労働基本権制約の代償機関である人事委員会が、労働者不利益の勧告をするなどあり得ないことです。反対いたします。
153号は、32階のイノベーションハブなどの管理等に関する条例です。２月の補正の討論で、ストーリーベースの、かつ性急な施設整備について批判いたしました。つくってしまったものは使うしかないわけですが、コロナ禍の中で先にやるべきことがあるという気持ちも込めて、あえて反対しておきます。
158号は、新・総合計画ビジョンについてです。大変横文字が多く難解であります。我慢して読み進むと、とにかくデジタルが未来を決める、乗り遅れるなと読めます。デジタル化することによるバラ色の未来が描かれています。実現すればすばらしい未来だと思いますが、そのストーリーは地に足が着いているとは思えません。個人や産業のデータの一元管理による情報漏えいなどの懸念も、国が進める自治体クラウドが、サービスの統一・標準化によって地方自治の多様性を失わせ、自治体の自主性を損ねる可能性にも触れられていません。大手企業へのビッグデータ集中や、ＩＴ関連企業と行政の癒着などの弊害についても考察はありません。デジタル化によって失われるものについては、失われて当然というような表現で一顧だにしません。まさに前のめりという言葉がぴったりのビジョンです。
その危うさは、教育の分野で見ると、さらにはっきりします。教育のデジタルトランスフォーメーションとして、統一仕様の共通プラットフォーム及び共通ソフトウェアを導入することにより、教育の内容充実並びに教員負担の軽減を図る。教育ビッグデータの活用環境を整え、生徒一人ひとりへの教育の個別最適化を推進とうたい、ＩＣＴの活用、１人１台の端末整備が掲げられています。教育ソフトで効率よく学べる、教員の負担も減るというのです。
ツールのひとつとしてタブレットの導入を否定するものではありませんが、これは教育の本質を理解していない机上の作文です。教えるとは、共に希望を語ること。学ぶとは、誠実を胸に刻むこと。フランスのレジスタンス詩人ルイ・アラゴンの詩の一節です。教育の営みと本質を見事に表現しています。
少なくない教師が、この営みを体現してきました。私も小中学生の頃を思い出します。数学の証明問題を黒板に書き、クラスみんなで、ああでもない、こうでもないとやらせ、間違いまで含めて学び合わさせた先生。たどり着いた正答を前に、「数学は美しいだろう」と言った言葉にみんなうなずきました。赤土を何度も水洗いさせ、中にある星くずのような鉱物を見つけさせた小学校の授業。暴れん坊の餓鬼大将がすっかり理科好きになりました。教師にとって、そんな授業をすること、その準備をすることは負担ではない。喜び、やりがいなんです。いきいきと教える先生を子どもは感じ取り、人間への信頼を培い、豊かな個性を受け止めるのです。教育とは、そんな人間性のぶつかり合う営みです。このビジョンからは、そんな営みは想像できません。
しかも、コロナ後のニューノーマルをうたうビジョンなのに、学校での感染防止に最も大切な少人数学級という言葉は一言もありません。本物の教育改革を進める上で大切なものが抜け落ちています。今年度、小５、中２のみ40人学級に取り残しておきながら、一人も取り残さないと力んだところで底が見えるというものです。このようなビジョンに同意することはできません。
159号は、
行財政改革大綱です。群馬県の一般行政職員数は人口1,000人当たり2.03と、東京都と政令市のある道府県を除くと２番目に少ない数です。そのため、残業時間も最近は３割程度増加し、精神疾患などを理由とする病休も増えている状況です。大綱でデジタル化の推進を第一目標に掲げますが、狙いである業務の効率化が県民サービスの向上ではなく、さらなる人員削減へとつながらない保証はどこにもありません。デジタル化を一概に否定はしませんが、利用困難な人への配慮も不十分なままに進めることは、行政サービスに新たな格差を持ち込みかねないことを指摘しておきます。
次に、主な請願について述べます。
総務企画18号は、菅総理が学術会議会員への任命を拒否した６人を任命するよう意見書提出を求めるものです。菅総理の学術会議人事への介入は、明らかに学術会議法に違反し、憲法にも抵触するものです。それを実施困難などと不採択にするのは、自分たちも法律を守る気がないことを吐露しているようなものです。気に入らないものは排除する全体主義に道を開いてはならない。採択を主張します。
厚生文化８号及び文教警察３号は、行き届いた教育を求める請願です。コロナ禍で学校の３密解消に待ったなしなのが少人数学級の実現です。文部科学大臣までが不退転の決意で取り組むと答弁しているときに、地方としてもはっきり意思を示すべきです。継続ではなく採択を求めます。
以上で私の討論を終わりにします。（拍手）
○萩原渉 議長 委員長報告に対する賛成討論者金井康夫議員御登壇願います。
（金井康夫議員 登壇 拍手）
◆金井康夫 議員 皆さん、おはようございます。自由民主党の金井康夫でございます。上程中の全ての議案並びに先ほど来の委員長報告に対しまして、全て賛成の立場で討論を行いたいと思います。
討論に先立ち、一言申し上げたいと思います。今年も残すところ、あと２週間ほどとなったわけでございます。先日、ニュースでも報道されたわけですけれども、2020年、世相を表す言葉といたしまして「密」が選ばれたわけでございます。今年は新型コロナウイルスに始まって、この新型コロナウイルスに終わるのかなというような感じがしております。
そのような中、特に山本知事におかれましては、この関連の補正予算、次々にタマ出しをしていただいたわけでございます。大変財政が厳しい中でありまして、感染拡大の防止と社会経済活動の両立という大変厳しい予算を出しておるわけでございます。改めまして、知事はじめ群馬県の職員、また、何といっても群馬県民お一人お一人に対しまして、深甚なる敬意と感謝を申し上げ、討論に入らせていただきたいと思います。
まず、第144号議案「群馬県
一般会計補正予算（第８号）」についてですが、今回の補正予算も
新型コロナウイルス感染症対策を中心にしたものであり、病床や検査体制の確保等に取り組むほか、インフルエンザ流行期の外来診療体制を確保するための診療・検査外来の体制を整備するものであります。このほか、人事委員会勧告に基づき、給与改定のための減額補正を行うものであり、賛成いたします。
次に、第152号議案「群馬県インターネット上の誹謗中傷等の
被害者支援等に関する条例」についてですが、本議案は、県民が被害者にも加害者にもなることなく、自由かつ活発に情報を収集・発信して、インターネットの恩恵を享受できる安全で安心な社会を実現するため、県の責務や県民の役割の規定条例を新たに制定するものであり、御承知のとおり、１人１台のＰＣの導入などによって、今後ますます子どもからお年寄りまで、県民誰もがインターネットを活用する時代となります。
新型コロナウイルス感染症患者に対する誹謗中傷も全国各地で問題となっております。今議会でも、我が党の神田議員の全集中常中の呼吸での一般質問があったわけでありますけれども、インターネット上の誹謗中傷等の被害者の支援は時宜を得たものであり、賛成したいと思っております。
次に、第153号議案「群馬県庁舎三十二階
官民共創スペースの設置及び管理に関する条例」についてですが、本議案は、群馬県庁舎32階
官民共創スペースの整備に伴い、その設置及び管理に関する条例を新たに制定するものであります。このスペースは、官民共創により新たな事業の創出及び地域課題の解決を図り、社会の変革につなげていく拠点として整備するもので、賛成いたします。
次に、第158号議案「新・群馬県総合計画（ビジョン）の策定について」でありますが、今後20年間の本県を取り巻く様々な環境の変化を見通した上で、県民の幸福度向上に向けた目指す姿と実現へのロードマップを、バックキャスト思考で描く計画を策定するものであります。有識者ヒアリングでは新進気鋭の方々の知見も取り入れつつ、ニューノーマルの視点も踏まえて、最先端のものができたと評価したいと思っております。新・総合計画を進めるに当たりまして、県民に分かりやすく発信するとともに、今後の群馬県の施策に活かしていくことを期待し、賛成したいと思います。
次に、請願の審査についてでありますけれども、文教警察第１号「学校給食費の無料化を求める請願」についてですが、保護者の負担軽減を図る観点から、無料化が望ましいことも理解できるわけでございますけれども、その財政負担は群馬県が持つとすると、財政当局に確認したところ、毎年およそ80億円の財政負担が生じることであり、ない袖は振れない状況です。現状では、学校給食の無料化につきましては、基本的に学校の設置者が判断するものでありまして、経済的理由によって就学困難な児童生徒の保護者に対しては、生活保護法に基づく教育扶助や市町村が実施する就学援助事業などにより学校給食費の助成が行われております。よって、継続の方針に賛成いたします。
次に、行財政改革第１号「
群馬県民会館についての請願」並びに第２号の「
群馬県民会館存続の請願」についてでありますけれども、群馬県中期財政見通しや
新型コロナウイルス感染症対策の支出を考慮しますと、本会館の改修方針からの転換も理解できなくもありませんけれども、存続を求める県民世論の高まりを考えると、趣旨採択の方針に賛成いたします。
その他請願につきましても、会派内でも慎重に審議した結果、全て委員長報告に賛成いたします。
最後に、現在の群馬県における新規感染者数の高止まり傾向や重症患者数の増加傾向を踏まえますと、予断を許すことができません。知事からも新しい生活様式の徹底など、普段の県民の皆様に、生活におかれましても様々な御協力をお願いしているところであります。我々県議会といたしましても、引き続き、山本知事をはじめ群馬県の皆さんと一丸となり、現在のスピード感ある対応を継続・強化していくことで、この難局を乗り切っていけるものと確信しております。
以上、申し上げまして私の賛成討論といたします。どうもありがとうございました。（拍手）
○萩原渉 議長 以上で討論を終結いたします。
● 採 決
○萩原渉 議長 これより採決いたします。
まず、第144号から第151号、第153号、第158号、第159号、第164号、第165号の各議案及び厚生文化第５号、第８号、第12号、産経土木第１号、第17号、第18号、第27号、文教警察第１号、第３号から第５号の各請願について採決いたします。
これを委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○萩原渉 議長 起立多数であります。よって、各議案及び各請願は委員長報告のとおり可決及び決定いたしました。
次に、総務企画第18号の請願について採決いたします。
これを委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○萩原渉 議長 起立多数であります。よって、本請願は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、ただいま採決いたしました各案件を除く上程中の各議案及び各請願につきましては、いずれも委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○萩原渉 議長 起立全員であります。よって、各議案及び各請願は委員長報告のとおり可決及び決定いたしました。
● 発議案の付議
○萩原渉 議長
△日程第２、議第17号及び議第18号の各発議案を議題といたします。
各発議案は、あらかじめお手元に配付しておきました。
──────────────────────────
議第17号議案 台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）への
オブザーバー参加を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第６項及び会議規則第14条第２項の規定により提出します。
令和２年12月８日
群馬県議会議長 萩 原 渉 様
提出者 厚生文化常任委員長 穂 積 昌 信
議第17号議案
台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）への
オブザーバー参加を求める意見書
日台相互間の人的往来は年々増加傾向にあり、昨年の訪日外客数約3,200万人のうち、台湾からの訪日外客数は、約490万人となっており、文化・観光・経済など、様々な分野で、台湾は日本の重要なパートナーとなっている。本県においても、従業員数10名以上の宿泊施設における台湾からの昨年の延べ宿泊者数は約11万人泊で、全宿泊者数の約４割を占めており、本県と台湾は極めて重要な関係にある。
新型コロナウイルス感染症の収束後は、再び交流が活発化することが予想される。
また、本県議会においては、議員間で活発に交流し、台湾との文化交流や観光などの経済交流を図ってきたところである。
このように国際交流の進展に伴い相互理解が図られる一方で、
新型コロナウイルス感染症などの国境を越える感染症の蔓延など、世界規模の課題に対しては、これまで以上に関係各国・地域との連携が必要となっている。
しかしながら、このたびの感染症の世界的大流行の中で、保健衛生分野の豊富な知見と経験を有するとともに、
新型コロナウイルス感染症対策においても防疫の最前線に立ち、いち早くウイルスの封じ込めに成功するなど、世界各国から高い評価を受けている台湾が、2017年以降、ＷＨＯの年次総会にオブザーバーとして参加が認められないことは極めて遺憾である。
ＷＨＯ憲章では、「到達しうる最高基準の健康を享有することは、人種、宗教、政治的信念又は経済的若しくは社会的条件の差別なしに万人の有する基本的権利のひとつである」とうたっており、ＷＨＯ年次総会への
オブザーバー参加について、台湾を排除することはこの基本理念に反するものである。また、特定の地域が取り残されることによる地理的空白を生じさせないことが、世界全体の感染拡大防止の目的にかなうものでもある。
よって、国におかれては、台湾の
ＷＨＯ参加支持を表明している関係各国・地域と連携し、台湾のＷＨＯへの
オブザーバー参加の実現に向けての取組をこれまで以上に強化するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
令和２年12月15日
群馬県議会議長 萩 原 渉
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官 あて
──────────────────────────
議第18号議案 「県有施設のあり方見直し中間報告」に関する決議
上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第６項及び会議規則第14条第２項の規定により提出します。
令和２年12月10日
群馬県議会議長 萩 原 渉 様
提出者 行財政改革特別委員長 岩 井 均
議第18号議案
「県有施設のあり方見直し中間報告」に関する決議
群馬県においては、行財政改革の一環として、県有施設のあり方見直しを進めている。令和２年１月には、専門的な見地や県民の視点による意見を取り入れるため、外部の有識者を構成員とする「県有施設のあり方見直し委員会」を設置し、10施設を対象に検討を進め、同年10月７日には、見直しの方向性を示した中間報告が行われた。
それに対し、本県議会行財政改革特別委員会では、県有施設としての必要性や方向性を審査するため、見直し対象10施設に対して現地調査を行い、また、参考人を招致して意見聴取を行うなど、一体的、横断的、集中的に、県有施設のあり方について審査を行った（経緯については、別記のとおり）。
本県議会として、行財政改革を進めることの必要性は理解しており、県有施設も時代に合わせて見直すことは必要であると考えている。一方、収支だけでは測ることができない県有施設としての必要性や県民の思い等も十分考慮しなければならない。
令和３年２月には、県から最終報告が公表される予定となっているが、本県議会としては、行財政改革特別委員会の審査等を踏まえ、次の事項に留意して、「県有施設のあり方見直し最終報告」を行うよう、強く要望するものである。
【
群馬県民会館】
・本県芸術文化活動の大きな拠点である
群馬県民会館は、県庁所在地である前橋市に県有施設として設置している意義は大きく、また、本県経済の活性化等を目的としたコンベンション施設であるＧメッセ群馬やそれぞれに個性が違う市町村ホールとは役割が大きく異なり、容易に代替できるものではない。加えて、群馬県文化審議会「
群馬県民会館のあり方検討部会」での議論や基本設計・実施設計の予算案が本県議会で可決されていることは非常に重いものである。よって、本会館のあり方については、群馬県中期財政見通しや
新型コロナウイルス感染症対策による支出を考慮すると、本会館の改修方針からの転換も理解できなくもないが、存続を求める県民世論の高まりに鑑み、性急に結論は出さず、幅広く県民の意見を取り入れて、慎重に検討すること。
・収支を改善するために運営方法を見直すとともに、群馬県立図書館等の敷地を含めたエリア全体の活性化について、前橋市及び関係団体等と綿密に協議すること。
【群馬県総合スポーツセンター伊香保リンク】
・群馬県総合スポーツセンター伊香保リンクは、
本県スポーツ界で大きな実績のあるスケートとアイスホッケーの拠点施設であり、廃止となった場合には、競技者は練習拠点を失い、県外流出につながりかねないと認識しているが、執行部からの具体的な収支の改善策を見定めないと、存廃などの方向性を審議することができないので、早急に本県議会に対して改善策を示すこと。
・「群馬県のスポーツ振興に関する決議」を踏まえ、渋川市及び関係団体等との協議を綿密に行い、県有施設としてのあり方を検討すること。
【
ぐんまフラワーパーク】
・
ぐんまフラワーパークは、赤城南面の観光施設の拠点であり、花き振興をはじめ地域経済に大きく寄与している。民間への移管は、経済性が優先され、赤字になれば廃止も考えられることから、運営方法について、前橋市及び関係団体等との協議を綿密に行い、県有施設としてのあり方を検討すること。
・指定管理者制度を継続する場合には、指定期間の拡大や指定管理料の使途の緩和などの改善策を講ずること。
【敷島公園（水泳場）】
・敷島公園（水泳場）は、公共交通環境やＰＦＩ導入を視野に入れた整備、駐車場や工事中の代替施設の確保などの課題が見受けられるので、前橋市及び関係団体等との協議を綿密に行い、県有施設としてのあり方を検討すること。
【群馬県立図書館】
・群馬県立図書館は、施設の老朽化による雨漏りや収納庫の不足などの課題が見受けられるので、必要な施設の改修を行うとともに、運営方法について、前橋市及び関係団体等との協議を綿密に行い、県有施設としてのあり方を検討すること。
・前橋市立図書館との合築を検討する場合には、本図書館が果たしてきた機能や役割が損なわれることがないよう、十分配慮すること。
【群馬県立妙義青少年自然の家】
・群馬県立妙義青少年自然の家については、関係市町村及び関係団体等との協議を綿密に行い、県有施設としてのあり方を検討すること。
・自然体験等の活動は、青少年の健全育成に重要であり、利用者への影響が最小限となるよう、十分配慮すること。
【ぐんま総合情報センター】
・ネット上での情報発信や物販だけでなく、実際に商品を手に取ってもらうための物販機能は必要であり、また、実店舗があることにより、マスコミ等に扱われる素材もあり、パブリシティ活動にとっても重要な役割を担っていることから、ぐんま総合情報センターを在京常設で設置する意義は認められる。同時に、物販売上高等の成果を鑑みるに、今後継続していくために改善すべき課題も多い。よって、本センターのあり方については、性急に結論は出さず、幅広い意見を取り入れて、慎重に検討すること。
・令和５年３月まで契約期間があるものに対して、あり方見直しの議論をしていることが公表されているが、委託先への影響を十分考慮して最終報告を行うこと。
【群馬県憩の森・森林学習センター】
・群馬県憩の森・森林学習センターについては、渋川市及び関係団体等との協議を綿密に行い、県有施設としてのあり方を検討すること。
・観光地に近接していることから、観光やワーケーション等のコンテンツとしての活用についても検討すること。
【緑化センター・附属見本園】
・緑化推進の拠点施設である緑化センターと附属見本園が併設されていることは、本施設の強みである。その点も十分考慮し、運営方法について、邑楽町及び関係団体等との協議を綿密に行い、県有施設としてのあり方を検討すること。
【群馬県ライフル射撃場】
・群馬県ライフル射撃場は、ライフル射撃競技の県内唯一の施設であり、廃止となった場合には、競技者は練習拠点を失い、県外流出するだけでなく、群馬県ライフル射撃協会としての活動も困難となる。また、他県にとってライバルである本県選手の他県施設利用は、大きな制約が想定されることから、県有施設としてのあり方を慎重に検討すること。
・競技の振興や競技者の育成は、本県のスポーツ振興にとって重要であり、収支のみで本施設のあり方を考えることは適当ではない。「群馬県のスポーツ振興に関する決議」を踏まえ、国体競技種目であるライフル射撃の競技者の視点に立ち、整備を検討すること。
【見直し対象施設共通】
・県有施設で働く職員に不利益が及ばないようにすること。
・県有施設のあり方見直し委員会の名簿の公表と選任理由を明らかにすること。
以上、決議する。
令和２年12月15日
群馬県議会
別記
【県議会での経緯】
令和２年３月 県議会総務企画常任委員会
・執行部から、あり方見直し対象施設及び今後の予定について説明が行われる。
同年５月〜６月 県議会行財政改革特別委員会
・同委員会が設置され、「県有施設のあり方の見直し及び管理運営の効率化に関すること」が付議事件の１つとされる。
・中間報告の提出を受けた後、あり方見直しについての審査を実施することとなる。
同年10月 県議会行財政改革特別委員会
・執行部から「県有施設のあり方見直し中間報告」が提出され、その必要性及び方向性が示される。
・中間報告の提出を受け、見直し対象10施設の現地調査を実施（延べ５日間）
同年10月〜12月 県議会行財政改革特別委員会
・参考人からの意見聴取（１回、５名）及び委員会審査（３回）
同年12月 県議会
・「県有施設のあり方見直し中間報告」に対する決議
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● 提案説明の省略
○萩原渉 議長 お諮りいたします。
ただいま議題といたしました議第17号及び議第18号の各発議案につきましては、会議規則第38条第３項の規定により、提出者の説明を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○萩原渉 議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
● 採 決
○萩原渉 議長 直ちに採決いたします。
議第17号及び議第18号の各発議案について、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○萩原渉 議長 起立全員であります。よって、各発議案は原案のとおり可決いたしました。
● 条項、字句、数字、その他の整理
○萩原渉 議長 お諮りいたします。
ただいま可決されました議第17号及び議第18号の各発議案について、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○萩原渉 議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
● 追加議案の上程
○萩原渉 議長
△日程第３、第170号議案を議題といたします。
議案は、あらかじめお手元に配付しておきました。
● 提 案 説 明
○萩原渉 議長 知事から提案理由の説明を求めます。
（山本一太知事 登壇）
◎山本一太 知事 まず初めに、補正予算案の追加提出に当たり、審議日程に御配慮いただいたことに対しまして御礼を申し上げたいと思います。
それでは、追加提出いたしました議案について御説明を申し上げます。
追加提出議案は、
一般会計補正予算１件です。補正予算額は14億7,637万円で、補正後の一般会計予算額は8,660億370万円となります。
補正予算の内容ですが、まず、現下の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて決定した営業時間短縮要請に御協力いただいた飲食店に対し、協力金を支給いたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症の影響により、子育て負担の増加や収入の減少など、厳しい状況にある低所得のひとり親世帯を支援するため、国の経済対策に合わせて早急に臨時特別給付金を再支給いたします。
以上、追加提出議案の概要について御説明を申し上げました。本件は早期に執行する必要があることから、早急に御議決いただきますようお願い申し上げます。
○萩原渉 議長 知事の提案説明は終わりました。
● 質 疑
○萩原渉 議長 第170号議案に対する質疑を行います。
通告がありますので、発言を許します。
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本 日 の 発 言 通 告
┌────────┬───────────────────────────┬──────────┐
│氏名（所属会派）│発言通告内容 │答弁を求める者の職名│
├────────┼───────────────────────────┼──────────┤
│井 下 泰 伸 │１．営業時間短縮要請について │ │
│（自由民主党） │ (1) 要請の概要について │危機管理監 │
│ 発言割当時間 │ (2) 協力金の支給スケジュールについて │産業経済部長 │
│29分 │ (3) 知事の思いについて │知事 │
│ │２．ひとり親世帯臨時特別給付金について │
生活こども部長 │
├────────┼───────────────────────────┼──────────┤
│本 郷 高 明 │ (1) ストップコロナ対策認定制度の現状について伺う。 │産業経済部長 │
│（リベラル群馬）│ (2) ストップコロナ対策認定制度に申請せず、時短要請 │産業経済部長 │
│ 発言割当時間 │ にも応じない非協力的な店舗への対策について伺う。│ │
│８分 │ │ │
├────────┼───────────────────────────┼──────────┤
│あ べ ともよ │１．感染症対策営業時間短縮要請について │産業経済部長 │
│（令明） │ ・営業時間短縮要請を行う対象および範囲についての考 │ │
│ │ え方はどうか │ │
│ 発言割当時間 │ ・４月の休業要請を踏まえてどのように周知を行うか │ │
│６分 │ ・ＳＴＯＰコロナ！対策認定店への対応はどうか │ │
│ │ ・要請の効果をどのように判定するか │ │
├────────┼───────────────────────────┼──────────┤
│酒 井 宏 明 │感染症対策営業時間短縮要請協力金について │産業経済部長 │
│（日本共産党） │要請期間を14日間、対象地域を東毛５市に限定した理由は │ │
│ 発言割当時間 │何か │ │
│５分 │ │ │
└────────┴───────────────────────────┴──────────┘
──────────────────────────
○萩原渉 議長 井下泰伸議員御登壇願います。
（井下泰伸議員 登壇 拍手）
◆井下泰伸 議員 皆さん、こんにちは。自由民主党総務会長の井下泰伸でございます。第３回後期議会に提出の追加議案についての質疑をさせていただきます。
危機管理監、お願いいたします。
○萩原渉 議長 危機管理監、答弁席へ。
（吉田高広危機管理監 登壇）
◆井下泰伸 議員 危機管理監には、営業時間短縮要請について、この概要についてお伺いをさせていただきます。
年末を迎えまして、国内の新型コロナ感染症の第３波に当たる感染拡大が止まりません。昨日、ついに国もＧｏＴｏトラベル事業を全国一斉に一時停止せざるを得なくなりました。本県におきましても、新型コロナウイルスの感染急拡大を受けまして、10日、桐生、伊勢崎、太田、館林、みどりの５市にある接待を伴う飲食店や、酒類を提供する飲食店に対し、午後10時以降の営業自粛を求めました。期間は本日15日から28日までの14日間。全期間で応じた場合など一定の条件に基づき、１店舗当たり協力金を１日２万円、14日間で28万円を支給するとして、今回、感染症対策営業時間短縮要請追加議案として14億200万円の補正予算を上程いたしました。
私の地元であります伊勢崎市のほか、桐生市、みどり市においても、接待を伴う飲食店においてクラスター事例が発生しておりまして、クリスマスや忘新年会など、年末年始の書き入れどきを前にした飲食店街は大変な打撃を受けているわけですが、感染拡大を受けての飲食店等に対する営業時間の短縮要請に関しまして、要請の概要を確認させていただきます。
また、今回の営業時間短縮の要請に当たりまして、県が事前に挙げている感染指標などのエビデンスを基に５市を指定していると考えておりますけれども、指定の根拠となる考え方を確認させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎吉田高広 危機管理監 お答えいたします。
飲食店等への営業時間の短縮要請につきましては、政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会で感染拡大地域においては効果的であるとの指摘もございます。また、国も短期集中の対策として極めて重要としております。県内におきましても、先ほどありましたように、東毛地域でパブやスナックなどの接待を伴う飲食店においてクラスターの事案が発生しております。また、感染経路不明の中でも、行動歴を見ますと、多人数での会食ですとか外食、カラオケなどをされた方が多いということも見受けられます。
このようなことから、感染拡大を防止いたしまして医療提供体制を逼迫させないために、直近１週間の新規感染者数が国の示すステージ３に相当するかどうかということを一つの基準といたしまして、その上で感染者数が増加傾向にあるかですとか、感染経路が追えているか、また他の地域への広がりがあるかなどを踏まえまして総合的に判断しまして、今回該当する市とも協議いたしまして、該当市内の事業者に対して、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条９項に基づきまして営業時間の短縮の要請を行うこととしたところであります。
具体的なエリアの選定につきましては、12月10日時点で、直近１週間で新規感染者数が人口10万人当たり２人以上に該当する、これが国のステージ３に相当するという数値なんですけれども、これに該当いたします伊勢崎市、太田市、館林市、みどり市の４市を要請の対象とするとともに、桐生市につきましては、10日時点で基準となる２人を若干下回ってはいたんですけれども、感染者数が増加傾向にありまして、また、みどり市とも同一の生活圏であるために、総合的に判断いたしまして対象に含めさせていただきました。
このほか、吾妻郡等でも一部町村におきましては感染者数の基準を上回っておりましたけれども、感染者のほとんどが濃厚接触者でありまして、全体的に見て市中感染が広がっているというようなことまでは考えられなかったため、こういったところは対象から除外したところでございます。
具体的な要請内容でございますけれども、期間は先ほど議員がおっしゃいましたとおり、本日15日の火曜日から28日の月曜日までの２週間となります。対象業種につきましては、スナックなどの接待を伴う飲食店、居酒屋などの酒類を提供する飲食店、それからカラオケ店の３業種とさせていただいております。時間帯につきましては、夜の午後10時から朝の午前５時までを営業自粛いただくということで要請をしております。また、これも議員、先ほど御発言がありましたように、今回の要請に御協力いただきました場合につきましては、協力金につきまして１店舗当たり28万円を支給させていただくという予定でありまして、本日の県議会におきまして御審議をお願いしているところでございます。
なお、ストップコロナ！対策認定店につきましては、県内、各議員の御協力もいただきまして、今、認定数も増えている中で、ここにつきましては、感染リスクは極力抑えられると考えておりまして、認定店が午後10時以降も営業する場合は、引き続き感染防止対策を徹底していただくということで、要請の対象からは除外したいと考えております。ただし、認定店でありましても接待を伴う飲食店につきましては、県内ですとか全国的に見ましてもクラスターが発生している事例が多くあることなどから、対象から除外せず、営業時間短縮要請を行いたいと考えております。
事業者の皆様におかれましては、県内の感染拡大の状況ですとか医療提供体制の逼迫の状況なども御理解いただきまして、今回の営業時間の短縮要請につきまして、御理解、御協力をお願いしたいと考えております。
◆井下泰伸 議員 ありがとうございました。しばらく気の抜けない時間を過ごすことになりますけれども、危機管理監におかれましては、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
産業経済部長、お願いいたします。
○萩原渉 議長 産業経済部長、答弁席へ。
（鬼形尚道産業経済部長 登壇）
◆井下泰伸 議員 産業経済部長には、協力金の支給スケジュールについてお伺いをさせていただきます。
今回の要請は、感染拡大を早急に防止するためには必要なものであると私も考えておりますけれども、対象となる飲食店にとっては、書き入れどきの12月に営業時間を短縮するのは非常に厳しいものになると考えております。今回の補正予算では、各業界のガイドラインを遵守し、要請期間の全てを通して営業時間の短縮に協力した事業者には、１店舗当たり28万円の協力金を支給することになっておりますが、対象となる事業者の置かれた厳しい状況を考えますと、一日も早く支給をする必要があると考えます。支給に向けたスケジュールはどうなっていますでしょうか。
◎鬼形尚道 産業経済部長 お答えいたします。
協力金の支給事務につきましては、今のところ民間事業者への委託を予定しております。申請方法はオンラインと郵送の２つの方法を考えております。これに対応するため、専用のポータルサイトと受付センター、いわゆるコールセンターになりますが、これを設けることを検討しております。今のところ、営業時間の短縮要請期間の終了後、年明けの１月上旬から受付を開始いたしまして、おおむね１か月程度の受付期間を設けたいと考えております。事業者からの申請を受け付けた後、速やかに審査を行いまして、できる限り早く支給を開始したいと考えております。
今回の支給に当たりましては、本年４月に実施いたしました緊急事態措置に基づく感染症対策事業継続支援金、いわゆる休業施設に20万円をお支払いした支給の例がございます。この経験を踏まえまして、事前の準備を徹底いたしまして、厳しい状況下にある事業者の方々に一日も早く協力金を支給できるよう全力で努めてまいりたいと考えております。
◆井下泰伸 議員 ありがとうございます。１月上旬から受付を始めまして、審査を経て２月には協力金の支払いが始められるように急いでいただけるということでございます。春から始まっていますので、大分、業界のほうは疲弊をしておりますけれども、どうかそのあたりもしっかり察していただいて、早急に体制を整えていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
それでは、知事、お願いいたします。
○萩原渉 議長 知事、答弁席へ。
（山本一太知事 登壇）
◆井下泰伸 議員 知事には、これらのことについての思いについてお伺いをさせていただきます。
県はこれまで、感染を止めつつ経済はなるべく止めない、営業時間短縮要請はなるべく行わないという方針で様々な対策を講じてきたものと受け止めております。県にとっても苦渋の判断だったと思いますが、今回の決断に至った知事の思いを聞かせていただきたいと思います。また、今後、感染がさらに拡大した場合、さらに対象地域を拡大する考えがあるのか、今後の対応についても知事のお考えをお伺いします。
◎山本一太 知事 御質問ありがとうございます。新型コロナ対策については、国が緊急事態宣言、全国を対象に出したわけですけれども、その宣言下で休業要請をせざるを得なかった。これは全国の都道府県の知事、全部そうだと思いますけれども、大変苦しい決断でした。これは当然多くの方々からもいろいろ御批判もいただいたんですけれども、何よりも事業者の方々が恐らく大変な不利益を被ったのではないかと。地域経済も相当傷みました。緊急事態宣言が解除された後は、知事として、でき得る限り休業要請とか、あるいは外出自粛要請みたいな経済活動を制限する措置は回避したいとずっと思い続けてまいりまして、新しい生活様式を徹底していただくということを県民の皆さんにもお願いして、力を合わせて何とかそこに踏み込まずに乗り切りたいとずっと言ってまいりました。
井下県議にも言及していただきましたが、相当次々いろんな対策、独自の対策もやりましたし、ほかの都道府県の対策も研究して、ほかがやっていないことってほとんどないんですね、こうした経済的な制限措置を除いては。しかも県議会のほうからは、相当緊急に対応しなければいけないにもかかわらず、今日、皆さんおそろいですが、ほとんど緊急対策については全会一致で後押しをしていただいた。これは県民の皆さんにも改めて知ってほしいと思いますし、感謝も申し上げたいと思います。とにかく医療提供体制を逼迫させないということを頭に置きながら、感染防止対策と経済を両方回さなければいけない、本当にそういう葛藤の日々の中で、これまでみんなで踏ん張ってきたという感覚があります。
ところが、11月の半ば以来、それまでは特定の場所とか施設における感染拡大というのはあったんですけれども、もう日常生活とか日常の交流の中で感染者が増える。感染経路も、不明も３割、４割あるんですけれども、家庭内が最も多くなってきたということで、完全にこれは市中感染が増えてまいりました。
そこで、医療提供体制も全体で支えなければいけないということもあって、議論の末、県全体の警戒度を３に上げた。11月28日だったんですけれども、これを３に上げさせていただいて、特に感染防止が図られていない場所については外出自粛をお願いする等の要請も行って、その後、状況を注視してまいりました。
ところが、今月の９日に新規感染者数が49人ということで過去最多を記録いたしました。現時点でも新規感染者の減少の傾向が見られません。なおかつ、当然、新規感染者が増えていけば重篤化する人も増えてまいりますし、当然、医療提供体制も逼迫してくる。今日の段階で、恐らく今日もかなり大勢の方の新規感染が確認されるというふうにもう覚悟しているんですけれども、恐らく47％とか48％に病床の稼働率がなるということも考えると、やはり知事として、県民の皆さんの健康、命、暮らしを守るためには、これは残念ながら、もう一歩踏み込んだ措置を取る必要があるだろうということで、さっき鬼形部長のほうからもありましたけれども、全体を見た上で、感染状況とか、行動歴とか、感染経路を分析して地域を限定させていただいて、東毛の５市を対象に、今回、営業短縮の要請をさせていただいたということです。
お尋ねの今後どうなるのかというのは大変大事なポイントだと思いますが、今後、今日からもまたずっと県内の感染状況を見極めていきたいと思いますが、必要によっては、やはり対象の市町村を増やしていかざるを得ないと思っておりまして、これもさっき鬼形さんから説明がありましたけれども、一定の周知期間を経た上で、そこから２週間という期間で要請を行わせていただきたいと思っています。
先週半ばぐらいから、我々がシミュレーションで想定した新規感染者40人を超える日が続いているということで、かなり厳しい状況だと思います。ですから、我々としては、県としてもこの危機感とか切迫感をしっかり県民と共有する。地域によってはまだまだ危機感が浸透していないというところもあるので、ここをしっかり踏まえて、これからクリスマス、年末年始になるわけなので、県民の方々に対する呼びかけをさらに強めていきたいと思います。昨日も県庁内でいろいろ議論したんですが、できることからどんどんやっていこうと思いますので、ぜひ県議会の皆様にもその点は御協力をいただいて、井下県議もおっしゃっていただいたように力を合わせて、これはオール群馬で乗り切っていくしかないと考えておりますので、改めて県議会の皆様にも、その点、御協力をお願いしたいと思います。
◆井下泰伸 議員 ありがとうございました。春先から続いています新型コロナ感染症の感染拡大によりまして、県内の宴会業ですとか飲食業をはじめとする様々な業種に大変な影響が出ているものと思います。東京近郊の都市圏はともかく、地方の飲食店や繁華街にとっては、感染拡大の状況や飲食店の時短要請など、こういった強いメッセージというものは、まちへの人出を減らして、例年、最もにぎわうであろう県内各地の現在の夜の繁華街ですけれども、大変閑散とした状態が続いております。
一方で、昨今の感染状況は感染経路を追えない状況が増えておりまして、各地で頻発するクラスターも含めて、家庭内感染や市中感染のおそれが高まっております。今回の決定は、この悪循環を止めるための決断であると理解しておりますし、今後、感染の状況によってはさらに難しい判断を迫られることも想定されるわけですけれども、知事、議会もこの危機感は十分共有していますし、しっかりと知事が言うところのオール群馬で、県民の理解を得ながら対応できるように、議会もしっかりと対応していきたいと思います。努力していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
あわせて、このような厳しい状況の中で、大切なものや事を犠牲にしながら頑張っていただいております医療従事者の方々への感謝、また、思いがけず新型コロナに感染してしまった方々が差別的な行為や言動を受けることがないように御配慮と対応をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、
生活こども部長、お願いいたします。
○萩原渉 議長
生活こども部長、答弁席へ。
（平井敦子
生活こども部長 登壇）
◆井下泰伸 議員
生活こども部長には、ひとり親世帯臨時特別給付金についてお伺いをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして家計が急変している等、ひとり親世帯への支援のために、６月に続きまして年内に２回目の支給をするとのことですけれども、支給に向けたスケジュールを伺わせていただきます。
◎平井敦子
生活こども部長 お答えいたします。
ひとり親世帯臨時特別給付金は、
新型コロナウイルス感染症は子育てと仕事を１人で担っている低所得のひとり親世帯に、経済的にも精神的にも大きな負担と影響を与えていることも踏まえまして、こうした世帯を支援するために給付されるものでございます。県では、令和２年第２回定例会におきまして補正予算の議決をいただきまして、この11月末現在で、市の分も含めますと、県全体で１万4,026世帯に支給を行ったところでございます。
今回の再支給は、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして依然として厳しい状況にありますひとり親世帯を支援するというもので、前回と同様に、令和２年６月分の児童扶養手当の支給を受けている方、そして新型コロナウイルスの感染の影響を受けまして家計が急変いたしまして、児童扶養手当の対象になるレベルまで水準が下がってしまった方などを対象にいたしまして、１世帯につきまして５万円、さらに第２子以降、１人につきまして３万円を加算して支給するものでございます。
今後のスケジュールといたしましては、既に給付金を受けている方につきましては、申請が不要でございますので年内に、そして12月中に新たに給付金の申請が出された方につきましては、年明けの１月中に、最後に給付金の最終的な申請期限でございます２月26日までに申請があった方につきましては、年度内に支給をするという方向で準備を進めております。
◆井下泰伸 議員 ありがとうございました。今年は新型コロナ感染症の感染拡大の影響によりまして、小さなお子さんを育てている御家庭はもちろん、中でもひとり親の家庭というのは大変な御苦労があったかと思います。でき得る限り年内に給付金が支給されるように御配慮をお願いいたします。
このインターネット中継を見ている方もいらっしゃると思いますので、この給付金に関しまして、申請要件など給付金に関する疑問に答えるコールセンターを設置しているということですので、部長からその番号等々をお知らせいただきたいと思います。
◎平井敦子
生活こども部長 お答えいたします。
支給対象者には再支給の案内チラシを送付いたしまして周知を図ることとしております。このチラシの中には、国が設置いたしました給付金専用のコールセンターがございまして、番号が0120─400─903でございまして、こちらの連絡先も記載されておりますので、御不明の点等がございましたらコールセンター、あるいは県または市のほうに御照会をいただければと思っております。
◆井下泰伸 議員 ありがとうございます。そのことをよろしくお願いいたしまして、質問のほうは終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○萩原渉 議長 本郷高明議員御登壇願います。
（本郷高明議員 登壇 拍手）
◆本郷高明 議員 リベラル群馬の本郷高明です。まず、感染症をめぐる全ての犠牲者に心から哀悼の意を、闘病中の皆さんに心からお見舞いを、さらに、今この瞬間も決死の御尽力をいただいている医療関係者の皆様と、この環境下でなお仕事を休まず、休めず、日々県民生活を支え、現場で御貢献いただいている皆さんに心から敬意を表します。感染爆発と医療崩壊を食い止め、命と健康、生活となりわいを守り抜くことが最優先の政治の責任です。しっかりと対応していかなければなりません。
それでは、通告に従いまして質問いたします。
産業経済部長、お願いいたします。
○萩原渉 議長 産業経済部長、答弁席へ。
（鬼形尚道産業経済部長 登壇）
◆本郷高明 議員 今回の追加議案、営業時間の短縮について、ストップコロナ！対策認定店にも時短要請を行うわけですが、認定制度の現状についてお伺いいたします。
◎鬼形尚道 産業経済部長 お答えいたします。
ストップコロナ！対策認定制度でございますが、これは
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により深刻な影響を受けている小売、飲食、サービス業の事業者の皆さんが、業界団体のガイドラインに基づき、適切に感染症対策を行っていることを認定する制度でございます。消費者の店舗に対する信頼性の確保と消費喚起による地域経済の活性化を図ることを目的に、今年７月から実施しております。
本制度は、申請のあった全ての店舗を商工会議所、商工会等の職員が直接訪問いたしまして、現場を確認した上で認定するということを特徴としております。認定店舗にはステッカーやポスターを配付し、店頭に掲示してもらい、県民の皆さんに安心して利用していただける目安としております。なお、認定施設が分かりづらいというような御指摘もございますので、今後、のぼり旗等を追加で配付いたしまして掲出してもらうことも現在計画しております。
現在までに県全体で3,890店舗、うち今回の営業時間の短縮を要請する東毛の５市では404店舗を認定しているところでございます。
◆本郷高明 議員 認定店について、全店舗と比較して、東毛で404店というと多分１割程度だと思うんですけれども、正直もっともっと感覚的にはたくさんあるのではと思っていたんですが、これはかなり認知されていないのではないかと思っています。そもそも、ステッカーを貼ったからといって多くのメリットは期待できないわけなんですけれども、県民の安心につなげるよう、県内をぐんまちゃんのステッカーで埋め尽くしていただくよう、ぜひお願いいたします。
次の質問です。ストップコロナ！対策認定制度に申請せず、時短要請にも応じない非協力的な店舗への対策についてお伺いいたします。
◎鬼形尚道 産業経済部長 非協力的な店舗への対策ということでございますが、このところの新規感染者数の増加や、一部地域における飲食店でのクラスター発生を受けまして、県では、市町村や商工団体と連携いたしまして、飲食店の営業許可を受けている店舗を直接訪問いたしまして、感染防止対策の徹底とストップコロナ！対策認定制度への参加を呼びかけております。既に県内全域で約5,000店を訪問いたしました。このうち、今回の要請対象の５つの市におきましては約1,900店舗を訪問いたしました。
こうした取組を通じまして、認定店はもちろんですけれども、多くの店舗では感染防止対策に本当に一生懸命努めているということは確認しております。これをさらに徹底していくために、今後、個別店舗訪問をさらに強化いたしまして、営業時間短縮への理解と協力を呼びかけるとともに、ストップコロナ！対策認定制度への参加登録を粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。
◆本郷高明 議員 今回の時短要請、効果がどれだけあるのか、論理的な説明というのはなかなか難しいかと思うんですけれども、真面目にやっている者が損をするという政策は、コロナ禍で何度も見てきた光景だと思います。発熱の症状があるのにマスクもしないで外出するだとか、密を積極的につくる人、都道府県をまたぐ不要不急の行動を取る人、こうした人々の存在の影には、多くの真面目にやっている人が存在します。危機管理が薄い人の存在があるから、対策をやっていなかったのではないかと非難される事態になっているかと思います。
そして、今回の要請、協力金を28万円にしたわけですけれども、その金額では応じたくても応じられないという飲食店も多いかと思います。先ほどの質問とは表裏一体になってしまいますが、協力金だけでは大赤字になると、こぼす事業者がいます。もう限界、店を畳むしかないと追い詰められている事業者もいます。短時間により多くの人が集まって、より危険になるのではないか、そんな意見も聞いております。もちろん、仕方なく受け入れるというオーナーもいるでしょうけれども、ただ、それは自粛警察と呼ばれる人の被害にあうかもしれない、そんな思いもあるかと思います。差別や偏見、誹謗中傷、これは絶対にあってはいけませんけれども、世間の目というのは怖いと思います。ぜひとも、そういう対策のほうも講じていただきたいとお願いいたします。
以上で私の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○萩原渉 議長 あべともよ議員御登壇願います。
（あべともよ議員 登壇 拍手）
◆あべともよ 議員 令明のあべともよです。会派を代表いたしまして質疑を行わせていただきます。
産業経済部長、お願いいたします。
○萩原渉 議長 産業経済部長、答弁席へ。
（鬼形尚道産業経済部長 登壇）
◆あべともよ 議員 産業経済部長には、営業時間短縮要請を行う対象及び範囲についての考え方と、４月の休業要請を踏まえてどのように周知を行うか、ストップコロナ！対策認定店への対応はどうか、要請の効果をどのように判定するかということで質問させていただく予定だったわけですけれども、最初の対象及び範囲についての考え方及びストップコロナ！対策認定店への対応については、既にお答えをいただいておりますので、省略をさせていただきたいと思います。
そして、４月の休業要請を踏まえてどのように周知を行うかという点ですけれども、これについても先ほどの答弁の中で言及がありまして、十分な準備を行った上で、今回、営業時間短縮要請を出したということで、私もホームページのほうを確認させていただいたんですけれども、昨日14日の時点で、Ｑ＆Ａを含めて、より詳細な内容が公表されておりました。これについては本当によかったなと。今日から始まるということで、どういう準備をしなくてはいけないのかということが公表されないままにスタートするということは、やはり４月の状況を見ても混乱を生む元になりますので、これをしていただいたことはよかったと。ただ、できれば、これをやりますよと発表するときに、同時にそのことが発表できれば、周知のほうもよりスムーズに進んだと思いますので、そのことは要望させていただきたいと思います。
最後の要請の効果をどのように判定するかという点についてお答えいただければと思います。
◎鬼形尚道 産業経済部長 お答えいたします。
今回の営業時間の短縮の要請の効果をどのように判定するかという御質問でございますが、１つには、要請の効果の判定につきましては、今回、東毛地域を中心にクラスターが幾つか発生しているということでもありますし、また新規感染者数の増加、あるいは地域への広がりということを総合的に勘案して、５つの市を指定して、そこで業を営む方を対象に一定の制約をお願いするという考え方でございますので、当然その判定につきましては、クラスターの発生状況が抑えられたかどうか、また新規感染者数の増加に歯止めがかかったかどうか、さらにはほかの地域への広がりが抑制されたかどうか、こうしたことが判断材料になると考えております。したがいまして、今後２週間の間でこの辺の数字をよく見ながら、この要請の効果が出ているかどうかということを判断していきたいと考えております。
◆あべともよ 議員 ありがとうございます。もちろん、営業時間短縮の要請は感染拡大の防止という目的があるわけですけれども、この営業時間短縮要請に伴う協力金の支給は、その間、対象となる事業者の収入が減少するわけなので、それに対する、少しでも協力していただいたことへの支援という意味があるわけですね。今の御答弁で、２週間状況を見て、今後については判断するというお答えだったんですけれども、昨日の夜に、協力金の１日当たりの上限を２万円から４万円にするということで政府のほうから発表があったと伺っております。今回、協力金は１日２万円の支給ということになっているわけなんですけれども、４万円の対象となるのが、今月の16日から１月11日までということで、今回の議案ですと、今日から始まって２万円の協力金の支給と考えているわけですね。ですけれども、これは２万円というのが今まで上限だったので、４万円は出せないからということでしていただいたと思うんですけれども、こういう状況の変化がある中で、特に年末年始、書き入れどきであって、今回、ＧｏＴｏトラベルも全国的に停止をされるというと、全国の状況そのものが、この議案を提出していただいたときと変わってきているということが言えると思います。東毛５市だけで経済的な影響が済むのかということも含めて、１日当たり４万円に対して、県としてもその方向で対応しなければいけないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎鬼形尚道 産業経済部長 御指摘のとおり、昨日の報道で協力金の倍増ということが考え方として打ち出されております。これを扱っております内閣官房の方に早速、今、照会をしておりまして、現在のところ、内閣官房の方でも、どのような取扱いをするかということについて、各自治体に対する指示といいますか、通知は来ておりません。引き続き、情報をよく収集しながら、この考え方の趣旨もよく理解しながら検討してまいりたいと考えています。
◆あべともよ 議員 ありがとうございます。議会のほうも一致団結して協力するということがありますから、できるだけ早くにそういった新たな対応も含めて取っていただくことをお願いして、私の質疑を終わらせていただきます。（拍手）
○萩原渉 議長 酒井宏明議員御登壇願います。
（酒井宏明議員 登壇 拍手）
◆酒井宏明 議員 日本共産党の酒井宏明です。感染症対策営業時間短縮要請協力金について伺います。
産業経済部長、お願いいたします。
○萩原渉 議長 産業経済部長、答弁席へ。
（鬼形尚道産業経済部長 登壇）
◆酒井宏明 議員 今回の協力金を支給するということに対して、おおむね評価する声が寄せられておりますが、しかし、感染症が全国的に広がる中で、なぜ対象が東毛地域だけなのか、14日間だけなのかという声も一方で聞かれます。この５市に対象を限定し、その期間を14日間にした理由について伺いたいと思います。
◎鬼形尚道 産業経済部長 お答えいたします。
先ほど危機管理監から大きな考え方は御答弁させていただいたとおりですけれども、改めて申し上げますと、この営業時間の短縮要請の協力金でございますが、12月10日付で発出いたしました新型インフルエンザ等特別措置法第24条第９項に基づく要請に応じて、東毛地域の５市において、接待を伴う飲食店、カラオケ店及び酒類を提供する飲食店に対し、12月15日、本日から28日までの２週間、夜10時から朝５時までの営業自粛を行った店舗の事業者を対象に、１店舗当たり28万円を支給するものでございます。
要請期間及び対象地域の決定につきましては、県の
新型コロナウイルス感染症対策本部会議での議論を経て決定したものでございます。要請期間を２週間とする理由でございますが、
新型コロナウイルス感染症につきましては、感染から発症までの期間がおおむね２週間とされております。要請の効果を見極めるには同程度の期間が必要であろうという考えに基づきまして、今回、２週間とさせていただいたところでございます。
また、対象地域を東毛５市に限定した理由でございますが、この選定につきましては、直近１週間の新規感染者数が国のステージ３に相当するかどうかを一つの判断基準としております。基準となる感染者数は、先ほども答弁がありましたが、人口10万人当たり１日２人以上といたしまして、その上で感染者数が増加傾向にあるか、感染経路が追えているか、他地域への広がりがあるかなどを踏まえまして総合的に判断したものでございます。
今後の対応でございますが、要請期間の延長や対象地域の拡大については、今後の県内の感染者数の推移や営業時間短縮要請の効果も見極めながら、対策本部会議の中で検討していくという考え方でございます。
◆酒井宏明 議員 前橋市内の接待を伴う飲食店でクラスターが発生したというのは記憶に新しいところです。前橋の個人営業のカラオケ店の方から私はお話を聞きましたけれども、もう夜間はほとんどお客さんが来ないということで、昼間だけ営業しているということです。例年なら年末年始の予約がたくさん入るのに、それも今は全くないと。今回の営業時間短縮ですけれども、伊勢崎や桐生方面からお客さんが来る前橋を対象から外すという理由が分からないと言います。高崎とかも同様だと思いますけれども、感染拡大防止と一体となった営業補償という点では、全県的にこれを実施する必要があるのではないでしょうか。今後、感染の拡大状況によって、東毛５市以外にも拡大する意向があるのかどうか伺いたいと思います。
○萩原渉 議長 残り48秒です。
◎鬼形尚道 産業経済部長 先ほど申し上げたとおり、今回の東毛５市につきましては、一定の水準以上に行っているという数値的なところに着目して判断しております。地域的なつながりから考えれば、伊勢崎と前橋、あるいは伊勢崎、高崎というところは、一部生活圏が重なるようなことは理解しております。いずれにいたしましても、今後の感染状況をよく踏まえた上で、状況を見ながら対応していきたいと考えております。
◆酒井宏明 議員 第２弾、第３弾を行ってほしいという声もあります。県や市町村が国の交付金に上乗せしてほしいという声にしっかりと応えていただきますように要望して、私の質問を終わります。（拍手）
○萩原渉 議長 以上で質疑を終結いたします。
● 議案の常任委員会付託
○萩原渉 議長 ただいま議題となっております第170号議案につきましては、あらかじめお手元に配付の常任委員会所属議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
● 休 憩
○萩原渉 議長 暫時休憩いたします。
午前11時43分休憩
午後０時59分再開
● 再 開
○萩原渉 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
●
常任委員長報告
○萩原渉 議長
△日程第４、第170号議案を議題とし、常任委員長の報告を求めます。
厚生文化常任委員会穂積昌信委員長御登壇願います。
（
厚生文化常任委員会 穂積昌信委員長 登壇 拍手）
◎
厚生文化常任委員会（
穂積昌信委員長）
厚生文化常任委員会委員長の穂積昌信でございます。
厚生文化常任委員会に付託されました第170号議案「令和２年度群馬県
一般会計補正予算」の審査経過と結果について御報告申し上げます。
本案件は、
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるひとり親世帯を支援するため、ひとり親世帯臨時特別給付金を再支給するものであります。
まず、ひとり親世帯臨時特別給付金の再支給分に関して、支給額の妥当性や市町村が支給額を上乗せする可能性等について質疑されました。
次に、家計急変世帯以外でも今回支給対象となる方に対する周知について質疑されました。
次に、実質的にひとり親である世帯に対する支給について質疑され、できる限り柔軟な対応を検討するよう要望されました。
次に、今回の再支給はスピード感が求められるが、現場がしっかり対応できるよう、個別的なケースもしっかり検討するよう要望されました。
以上の点を踏まえ、採決した結果、本委員会に付託されました議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、申し上げまして委員長報告といたします。（拍手）
──────────────────────────
厚生文化常任委員会議案審査報告書
（予 算 議 案）
第170号議案 第１表
歳入歳出予算補正のうち
２ 歳 出 中
第 ５ 款
生活こども費
【
全会一致可決】
──────────────────────────
○萩原渉 議長
産経土木常任委員会多田善洋委員長御登壇願います。
（
産経土木常任委員会 多田善洋委員長 登壇 拍手）
◎
産経土木常任委員会（
多田善洋委員長）
産経土木常任委員会委員長の多田善洋でございます。
産経土木常任委員会に付託されました議案の審査経過と結果について御報告を申し上げます。
本案件は、現下の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて、感染者数が増加傾向にある地域において、営業時間短縮要請に協力いただいた飲食店等に対し、協力金を支給しようとするものであります。
まず、ストップコロナ！対策認定店への時短要請や協力金の取扱いについて質疑されました。また、事業の店舗への周知徹底について要望されました。
次に、時短を行った店舗の営業時間の確認方法等について質疑されました。
最後に、本事業の周知の方法や政府が検討している年末年始の営業時間の時短要請の協力金とのすみ分けなどについて質疑がありました。
以上の点を踏まえ、採決した結果、本委員会に付託されました議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
以上、申し上げまして委員長報告といたします。（拍手）
──────────────────────────
産経土木常任委員会議案審査報告書
（予 算 議 案）
第170号議案 第１表
歳入歳出予算補正のうち
２ 歳 出 中
第 10 款 産業経済費
【
全会一致可決】
──────────────────────────
○萩原渉 議長 総務企画常任委員会川野辺達也委員長御登壇願います。
（総務企画常任委員会 川野辺達也委員長 登壇 拍手）
◎総務企画常任委員会（川野辺達也委員長） 総務企画常任委員会委員長の川野辺達也でございます。総務企画常任委員会に付託されました第170号議案「令和２年度群馬県
一般会計補正予算」の審査経過と結果について御報告申し上げます。
本委員会では、歳入に関しまして、今後、時間短縮要請に係る協力金について追加支給が必要となった場合に、国庫支出金が活用できるかどうか、その見通しが質され、国庫支出金をしっかり活用するよう要望されました。
また、時間短縮要請に係る協力金の地方創生臨時交付金の負担割合の根拠が質されました。
さらに、協力金額の他県との比較についても質されました。
以上の点を踏まえ、採決した結果、本委員会に付託されました第170号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、申し上げまして委員長報告といたします。（拍手）
──────────────────────────
総務企画常任委員会議案審査報告書
（予 算 議 案）
第170号議案 本文
第170号議案 第１表
歳入歳出予算補正のうち
１ 歳 入
第 ９ 款 国庫支出金
第 12 款 繰 入 金
【
全会一致可決】
──────────────────────────
○萩原渉 議長 以上で
常任委員長報告は終了いたしました。
● 討 論
○萩原渉 議長 これより討論に入りますが、通告がありませんので、討論なしと認めます。
● 採 決
○萩原渉 議長 直ちに採決いたします。
第170号議案について、これを委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○萩原渉 議長 起立全員であります。よって、第170号議案は委員長報告のとおり可決いたしました。
● 特定事件の継続審査
○萩原渉 議長
△日程第５、特定事件の継続審査の件を議題といたします。
会議規則第74条の規定により、各委員会の閉会中の継続審査特定事件について、あらかじめお手元に配付の一覧表のとおり申出がありました。
お諮りいたします。
本件は、申出のとおり閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○萩原渉 議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
──────────────────────────
閉会中継続審査（調査）特定事件申出書
総務企画常任委員会
１ 新たな重要施策の企画・立案について
２ 情報発信について
３ デジタル技術の利活用の推進について
４ 地域外交について
５ 総合行政の推進について
６ 自主財源の伸長について
７ 公有財産の維持管理について
８ 危機管理・防災対策について
９ 市町村の振興について
厚生文化常任委員会
第５号 保育の充実を求める請願
第８号 教育格差をなくし、ぐんまのこどもたちにゆきとどいた教育をすすめるための請願〈２項３号〉
第11号 分煙環境整備の財源は地方たばこ税によるものとすることを求める請願
第12号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の充実を求める意見書の提出についての請願
第17号 私立学校教職員退職金資金等補助の拡充についての請願
第18号 私立小学校・中学校・高等学校に対する助成についての請願
第19号 私立幼稚園の振興対策についての請願
第20号 専修学校各種学校に対する経常費助成の拡充についての請願
１ 地域振興について
２ 移住、定住及び外国人活躍推進について
３ 芸術文化の振興と文化づくりの推進について
４ スポーツ振興について
５ 県民生活・消費者行政・県民防犯の推進について
６ 県民の自発的な活動との連携について
７ 人権・男女共同参画政策の推進について
８ 私学振興・児童福祉について
９ 少子化対策・青少年健全育成の推進について
10 保健・医療・福祉の総合調整について
11 社会福祉・社会保障の充実について
12 保健医療対策の充実について
13 食品の安全確保・安心の提供について
14 生活衛生対策の充実について
15 県立病院の充実について
環境農林常任委員会
１ 環境対策について
２ 林業振興対策について
３ 食料・農業・農村振興対策について
４ 農林漁業災害対策について
産経土木常任委員会
第１号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願
第８号 吉岡町と渋川市を結ぶ道路整備についての請願
第９号 県道前橋長瀞線柳瀬橋における渋滞緩和についての請願
第17号 小規模企業の資金繰りを支援する請願
第22号 中心市街地活性化対策等の拡充と街なか居住の推進についての請願
第24号 市街地再開発事業の更なる推進についての請願
１ 中小企業の振興について
２ 企業誘致の推進について
３ 観光物産の振興について
４ 労働者支援と労働環境整備について
５ 雇用対策の推進について
６ ＭＩＣＥ推進・コンベンション施設整備について
７ コンテンツ産業の振興について
８ 道路・橋梁の整備促進について
９ 交通対策について
10 河川・砂防対策の促進について
11 八ッ場ダムの建設と生活再建について
12 都市計画・建築・住宅・下水対策について
13 災害復旧対策について
14 公営企業の推進について
文教警察常任委員会
第１号 学校給食費の無料化を求める請願
第３号 教育格差をなくし、ぐんまのこどもたちにゆきとどいた教育をすすめるための請願
＜１項、２項１号・２号・４号、３項＞
第４号 公立学校に「１年単位の変形労働時間制」を導入するための条例制定に反対する請願
第５号 国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求める請願
１ 教育施設の整備促進について
２ 教育体制の確立について
３ 社会教育の推進について
４ 学校体育・保健について
５ 警察体制の確立について
６ 警察署等の整備促進について
７ 交通事故防止対策について
８ 災害救助対策について
９ 高齢者犯罪対策について
総合計画に関する特別委員会
１ 次期総合計画の策定に関すること
行財政改革特別委員会
１ 行財政改革に関すること
２ 県有施設のあり方の見直し及び管理運営の効率化に関すること
３ 組織のあり方に関すること
４ 事業の見直しや歳入の確保に関すること
５ ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した事業の進め方に関すること
危機管理対策特別委員会
１ 危機管理体制に関すること
２ 地域防災対策に関すること
３ 災害時における関係機関との連携・協力体制に関すること
４ 災害に強い県土を築く防災・減災対策に関すること
５ 2050年に向けた「ぐんま５つのゼロ宣言」のうち、「自然災害による死者『ゼロ』」及び「災害時の停電『ゼロ』」に関すること
６
新型コロナウイルス感染症対策に関すること
外国人との共生・共創に関する特別委員会
１ 外国人労働者への対応に関すること
２ 外国人住民の生活支援に関すること
３ 外国人材の活躍推進に関すること
４ 外国人児童生徒の教育に関すること
５ 外国人との共生・共創についての条例の審査に関すること
議会運営委員会
１ 定例会・臨時会の開催に関すること
２ 会期に関すること
３ 会議における質問者の数、時間及び順序並びに緊急質問に関すること
４ 委員その他役員の各党派又は会派の割り振りに関すること
５ 常任委員会の調査に関すること
６ 特別委員会の設置及び廃止に関すること
７ 議長の諮問に関すること
８ その他議会運営上必要とする事項に関すること
──────────────────────────
● 閉会の宣告
○萩原渉 議長 以上をもって、今期定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。
よって、ただいまをもって令和２年第３回定例会を閉会いたします。
● 閉会のあいさつ
（萩原 渉議長 登壇）
○萩原渉 議長 閉会に当たり御挨拶を申し上げます。
９月18日に開会した第３回定例会は、ただいまをもちまして、上程された全ての案件を滞りなく議了し、無事閉会の運びとなりました。
議員各位をはじめ、執行部並びに報道機関の皆様の御協力に対し厚く御礼を申し上げます。
さて、会期中の９月には、県内の養豚場で初めてＣＳＦ（豚熱）の発生が確認され、約6,000頭もの豚が処分されました。
県議会では、直ちに全員協議会を開催するとともに、議長を本部長とする対策本部を設置し、県執行部と連携し収束に向け取り組んでまいりました。飼養頭数全国４位を誇る本県養豚業を守るため、ＣＳＦの再発防止に向け、引き続き全力を尽くしてまいります。
また、
新型コロナウイルス感染症につきましては、世界的な感染拡大に歯止めがかからない状況が続いております。本県におきましては、３月７日に初めて感染者が確認されて以来、医療従事者や関係者の御尽力により、医療提供や検査の体制の強化が図られてまいりましたが、感染者数が1,000名を超え、現在も感染者の増加が続いております。
しかしながら、この感染症に対する新しいニュースも届いております。ワクチンが開発され、世界中で接種が開始されました。また、ＣＯＶＩＤ─19に対する抗ウイルス薬の候補も次々と挙がっております。さらに、我が国の本感染症における重症化や死亡率の低さに交差免疫の影響があるなどの研究や論文など、多くの知見が発表されております。
したがって、今年は見えない敵に対してのウィズコロナでありましたが、来年はコロナに戦って勝ち、オリンピックを開催しようではありませんか。つきましては、徹底した感染防止対策、３密防止、手指の消毒、マスクの着用を行い、医療・検査体制の強化を図りながら、県民の生活、文化、経済の平準化に向け、全力で取り組んでまいります。
また、県議会といたしましても、本日、議長を本部長とする対策本部を立ち上げ、引き続き関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりますので、議員各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。
今期定例会では、決算審査において分科会審査及び総括質疑が行われ、令和元年度歳入歳出決算が認定されました。
また、高齢者のインフルエンザ予防接種費用を無償化するための経費のほか、
新型コロナウイルス感染症の検査・相談体制や医療提供体制の整備など、早急に対応が必要な事業を中心とした
一般会計補正予算案をはじめ、新・群馬県総合計画（ビジョン）の策定などについて議論がなされました。
さらに、
厚生文化常任委員会から発議された「『
新型コロナウイルス感染症』感染者の個人情報保護についての決議」や、行財政改革特別委員会から発議された「『県有施設のあり方見直し中間報告』に関する決議」が可決されたほか、「養豚場を豚熱（ＣＳＦ）から守るための意見書」などの意見書を提出する運びとなりました。
県議会といたしましては、今後も県の施策に対する提言を積極的に行うとともに、議員や委員会からの発議による条例制定などを通じて執行部と連携・協力しながら、様々な課題にしっかり取り組んでまいる所存であります。
これから本格的な冬を迎え、寒さも一段と厳しさを増してまいりますが、議員各位におかれましては、健康に十分御留意の上、御活躍されますことを御期待申し上げますとともに、迎える新年が明るく希望に満ちた年となりますよう御祈念申し上げまして、閉会の挨拶といたします。（拍手）
午後１時11分閉会...